人事・タレントマネジメント業務のコスト効率と付加価値水準向上のために

オペレーションズ コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの安本 岳史です。人事・タレントマネジメント領域におけるBPOを絡めたオペレーション変革支援を担当しています。

日本企業の人事部門のチャレンジ

経営層や人事部門の皆さまが抱える人事・タレントマネジメント領域のテーマは昨今増加の一途を辿り、非常に多岐に渡ります。ウィズコロナに対応したワークスタイル変革、Z世代も含む従業員エンゲージメントの維持・向上、ダイバーシティ経営の推進、ジョブ型への転換など人事制度への見直し、デジタル人材やイノベーション人材の育成、リスキリング・人材ポートフォリオの転換、データを活用したピープルアナリティクスの強化などなど、キーワードベースで列挙するだけでも限りがありません。同時に、日本企業の生産性は世界の中で総じて低いと言われていますが、人事部門も例外ではなく、多くの企業で業務コスト効率を大幅に高める必要に迫られています。

この「攻め」（人事・タレントマネジメントの付加価値向上）と「守り」（人事業務コスト効率の向上）の両面のチャレンジにアクセンチュアがどのように寄り添っているのか、ここではその一端をご紹介したいと思います。

人事業務コスト効率の向上を総合力で実現

人事部門の業務効率性を測る代表的な指標として、「人事部門1人で企業全体の何名の従業員をカバーできているか？」（人事の従業員カバレッジ指標）があります。業種によってベンチマーク値に若干の差はありますが、大企業においておよそ「人事1人あたり従業員100人をカバー」できていればグローバル中央値の水準と言えます。簡単なエクササイズですので皆さまの企業でも是非試算してみていただきたいですが、私の経験上この指標が40人から50人という日本企業も多く、100人をカバーできているケースは稀ではないかと思います。グローバル水準の半分程度の効率性に留まる企業も多いということです。

なぜこのような大きなギャップが生じるのでしょうか？人事機能の分散配置や重複など組織の要因、オペレーションのデジタル化が進んでいないテクノロジーの要因、紙ベースの業務や窓口／電話対応などが多く残っている業務プロセスの要因、コスト意識が低く過度な“おもてなし”を是とするカルチャーの要因など、要因は多岐に渡ります。人事・タレントマネジメントシステムの刷新・BPR・BPO・カルチャー変革など細切れの改革施策だけでは、オペレーティングモデルの刷新と飛躍的な業務コスト効率の向上は果たせません。アクセンチュアは、人事オペレーションの遂行力（BPO）に加え、人事領域のBPR、意識改革含むチェンジマネジメント、従業員接点デジタル化のためのEEP（Employee Experience Platform）に代表される人事・タレントマネジメント領域でのSynOps（シノプス）アセットを総合的に活用し、人事業務コスト効率の大胆な向上をご支援します。

データ駆動型での人事・タレントマネジメントの付加価値向上へ

戦略に合致し活躍の素地のある人材を正しく採用し、円滑なオンボードで早期定着化を図り、働きやすい環境を作り従業員のエンゲージメントを高め、適材適所での活躍を促進し、人材関連リスクを未然に察知して極少化し、人材のパフォーマンスを高めていく。そのために、多くの企業で、HR CoEやHR BPの機能強化を進めると同時に、タレントマネジメントシステムの整備が進んでいます。また、ピープルアナリティクスなど人材に関するデータ活用の試行も着実に進展していると実感します。しかしながら、人材関連のデータが確実に溜まり続ける仕組みが確立されており、モニタリングすべき指標と対策を講じる閾値が明確で、人材関連のレポーティング・アナリティクスが定常サイクルで行われ、経営層や事業部門等と人事部門が連携してデータの解釈と気付きを踏まえたアクションが迅速に講じられる、これらが一連のオペレーションとして組み立てられていてサイクルが回り続けている企業はまだ数少ないのではないでしょうか。

アクセンチュアは、BPOの一環として人材関連のレポーティング・アナリティクスサービスを提供するほか、採用充足率向上や離職率低減などの各種指標について共通の目標を設定したゲインシェアスキームまで駆使し、オペレーションを起点にデータ駆動型の人事・タレントマネジメントをサポートすることで、企業全体の人材価値向上をサポートします。 

まとめ

経営全体における人的資本の重要性が高まるなか、日本企業は、人事制度の見直しや各種人事施策の実行など個別テーマへの取り組みのみならず、人事・タレントマネジメントを担うオペレーティングモデルの抜本的な刷新・強化を行い業務コスト効率や業務価値水準を高め続ける仕組みを作り上げる必要があります。

「人事部門の業務コスト効率を２倍にし、人事部門が介在して社員の人材価値を２倍にする」といった野心的な目標を掲げた多くのクライアント企業の変革取り組みをご支援し、ひいては日本社会全体が人材活躍社会・人材輩出社会になることに少しでも寄与できればと考えています。