メインフレームユーザー企業が直面する課題とは？

中野 恭秀（以下、中野）：　経済産業省が2018年9月にまとめた「DXレポート」は、「2025年の崖」を克服してDXを実現するために「レガシーシステムの刷新」が急務であることを指摘しています。しかしながら実際には、多くの企業でレガシーシステムと呼ばれるメインフレームによる基幹業務システムがいまなお稼働し続けており、新たな基盤への刷新・移行が進んでいない状況にあります。

刷新・移行が進まない理由としてまず挙げられるのが「IT予算」の配分にあります。特にレガシーシステムを抱える企業では、既存の基幹業務システムを保守・運用する「守りのIT投資」にIT予算の半分以上を支出しています。そのためにDXを推進し、デジタル領域で新しいビジネスを創造する「攻めのIT投資」に回せる予算に限界があります。したがって、レガシーシステムにかかる予算を圧縮しなければならないことは、多くの企業でも認識されているところです。もう1つ、理由として挙げられるのが「人材」です。攻めのIT投資を進めていくには、自分の業務をデジタルの力を使ってどのように発展させ、ビジネスを創造するのかを考え、実践する人材が必要になります。しかしながら、会社組織の中に業務とITの両方に精通した人材はほとんどいません。

レガシーシステムとはいえ、当初は業務効率化を図るためにシステムを構築したわけですが、そのシステムが稼働して30年、40年と経過する中で社内の人材が2代目、3代目と代替わりし、ブラックボックス化が進んでしまいました。日々の業務が安定稼働しているのにもかかわらず、実は業務とシステムのつなぎがどうなっているのかを理解できていません。こうした人材面の課題を抱えたままでは、新しい基盤へ刷新・移行するのは非常に困難と言えるでしょう。

清水 大紀氏（以下、清水）：　まさにおっしゃる通りだと思います。レガシーシステムを運用している企業であっても自社の財務状況や人材リソースに応じた、身の丈にあったIT投資しかできません。DXを推進するには攻めのIT投資が必要なのに、レガシーシステムの固定費用がかかってそちらに予算を回せないのです。また、レガシーシステムがブラックボックス化して触れないので、継ぎ足しでシステムを拡張するしかないという状況に陥ってしまっています。さらにインターネット技術の発展、オープンソースの台頭といった技術トレンドが著しく変化したのに対し、若い世代の人材はいつまでも古い技術を学ばなければならないことにモチベーションが保てないことも課題でしょう。

中野：　技術トレンドという意味では、メインフレームを提供してきたベンダー各社が相次いでビジネス撤退に動いていることにも注目すべきでしょう。例えば日立製作所はすでにメインフレームの生産を終了し、IBMからのOEM調達に切り替えています。先日は富士通が2030年にメインフレームの生産、2035年にサポートを終了するというインパクトのある発表もありました。このように、特に国産メインフレームを利用しているユーザー企業は、メインフレームからの脱却が待ったなしの状況と言えます。

もちろん、メインフレームユーザー企業の多くはこうした危機感を強く認識しており、課題解決に向けた取り組みを進めようとしています。アクセンチュアにもレガシーシステムのモダナイゼーション、メインフレームのマイグレーションに関する引き合いが非常に多く寄せられています。しかしながら刷新・移行にはコストも時間もかかります。DXレポートでは「2025年の崖」と問題提起しましたが、実際には金融機関の多くが2030年を目標にした長期計画で刷新・移行を実現するプランを描いています。ただし、コストや人材面の課題を考えると、2035年ごろまでかかるのではないかと予想しています。

COBOLベースのレガシーシステムをクラウドへ移行する方法とは？

清水：　レガシーシステムのモダナイゼーション、メインフレームのマイグレーションについては、Amazon Web Services（AWS）でも長年にわたり注目してきました。そうした解決策として、2021年11月に開催された「AWS re:Invent」で「AWS Mainframe Modernization」という新しいサービスを発表しました。

このサービスは、レガシーシステムで稼働するアプリケーション資産をクラウドへマイグレーションしていくために必要となる道具立て一式をそろえ、マネージドサービスとして提供します。メインフレームユーザー企業だけでなく、移行を支援するソリューションパッケージベンダーやシステムインテグレーターも利用することができます。さらに、アプリケーションのソースコード分析ツール、開発・テストツール、本番環境に使えるプラットフォームを用意しています。特にサービス提供にあたっては、2つの重要な機能を実装しました。

1つは、レガシーシステムのアプリケーションをそのまま保持し、既存のCOBOLやPL/Iのコードを最小限の変更で再利用しながら、AWSクラウド上にリプラットフォームする機能です。これは日本国内でも以前からビジネスを展開する英Micro Focus社のソリューションを採用したものです。最近ではCOBOLのままAPI経由でプログラムを呼び出したりマイクロサービス化したりする機能拡張が図られています。

もう1つは、2021年10月にAWSへ合流した仏Blu Age社が開発したツールを使った機能です。このツールはCOBOLやPL/I、RPGといったレガシーシステムのプログラムコードを解析し、ソースコードをリファクタリングした上でモダンなJavaに変換します。Blu AgeはこれまでにAWS Lambdaのサーバーレス環境でCOBOLシステムを稼働させる「Serverless COBOL for AWS」を提供してきましたが、このBlu AgeがAWS Mainframe Modernizationに含まれるようになりました。