サステナビリティ

アクセンチュアは、すべてのビジネスがサステナブルであるべきだと考えています

アクセンチュアは、サステナビリティをビジネスの中心に据え、お客様のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを支援するだけでなく、自社の環境保護、倫理、そして人権にも配慮しています。さらに、地域社会への貢献にも力を入れています。

目標の設定と達成

アクセンチュアの2025年炭素除去目標の達成に向けて順調に進んでおり、さらに未来に向けた新たな目標も設定しています

89%

アクセンチュアの主要サプライヤー*のうち、排出ガス目標を公表しているサプライヤーの割合

最大500万人

アクセンチュアの支援により、就業や起業のためのスキルを習得した人

_{^{*主要サプライヤーとは、アクセンチュアの2019年スコープ3排出量の大部分を占める事業者のことです。}}

環境

アクセンチュアは2007年から自社の環境への影響を測定し公表してきました。そして現在も、気候科学に基づいた明確で測定可能な目標を掲げ、その達成に責任をもって取り組んでいます。

例えば、2020年には、以前2025年ネットゼロ目標としていた炭素除去目標を新たに設定し、この達成に向けて着実に進んでいます。

アクセンチュアの環境目標は、炭素排出の削減と除去、廃棄物ゼロ、水リスクへの計画の3分野にわたります。

気候変動の緩和：炭素の削減と除去

アクセンチュアは、2025年までの炭素除去目標に向けて、まずスコープ1、2、3の排出量の削減に焦点を当てています。残りの排出量については、自然由来の炭素除去プロジェクトを通じた削減に取り組んでいます。

また、パリ協定やSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の基準および勧告に準拠する形で、世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑制するために､UNGC Business Ambition for 1.5℃に署名しています。

2018年にSBTi 2025の短期排出削減目標を設定し、その目標を既に達成しました。2024年度に、2030年に向けた短期目標および2040年に向けた長期目標を含んだ、SBTiのCorporate Net-Zero Standardに準拠したNet-Zero GHG排出量目標に対し、SBTi事務局より承認を受けました。

炭素排出量の削減

アクセンチュアの排出量のうち、最も大きなものとしては、各アクセンチュア拠点でのスコープ2の電力使用による間接排出と、出張および購入商品・サービスに由来するスコープ3の排出量が挙げられます。

2024年度末時点で、2019年度比でスコープ1と2の排出量が89%減少しました。これは、2023年にオフィスで100%再生可能エネルギーを使用したことや、可能な限りエネルギー効率の良い取り組みを推進したことが主な要因です。アクセンチュアの収益単位のスコープ3GHG排出量は、2030年の目標に対して60%減少しました。

スコープ3GHG排出量の削減を推進するため、以下を継続します。

出張を可能な限り最小限にしながら、デジタルツールを活用してお客様のニーズに応えます。
出張時に環境に配慮した移動手段を選択するよう社員に促します。
サプライヤーと協力して、出張による炭素排出を削減します。
サプライヤーと協力して環境目標を設定し、排出ガス削減に向けた対策を講じます。

これらの取り組みは今後も継続していく予定ですが、短期・長期のサステナビリティ目標に向けた着実な前進を続けることには、依然として課題があります。ビジネスが成長し、データやテクノロジー、AIを活用した変革支援を拡大する中で、またお客様先での協働が増えるにつれて、排出量が増加する可能性もあるためです。

また、グリーンガスや持続可能な航空燃料、バイオディーゼルといった低炭素・ゼロカーボンのエネルギーや技術について、入手のしやすさやコスト、実際に導入できるかどうかが、私たちの取り組みに影響を及ぼす可能性があります。さらに、サプライヤーが自らの排出量を削減したり、新しい技術を活用できるかどうか、そして当社のサステナビリティ基準を満たすサプライヤーが十分に存在するかどうかも、進捗に大きく関わってきます。

電力の再生可能エネルギー化

2023年に再生可能エネルギーによる電力100％の利用目標を達成し、2024年もその状態を維持しました。
今後も、オフィスにおける電力の100％再生可能エネルギー化を維持する予定です。
2024年度には、エネルギー管理の判断に役立つデータ収集の迅速化や分析の高度化といったメリットをもたらすスマートメーターの活用を拡大しました。

責任ある移動

私たちは引き続き、テクノロジーを活用して、お客様および自社の業務におけるコスト効率と炭素効率の高いサービス提供を実現しています。
また、気候に配慮した出張判断を促すために、社内の出張に対してカーボンプライス（内部炭素価格）制度を導入しています。
さらに、私たちは世界最大規模のMicrosoft Teams利用企業のひとつであり、2024年度には170億分以上の音声通話、30億分以上のビデオ通話を実施しました。これらはすべて、再生可能エネルギーで稼働するMicrosoft Azure Cloud上で提供されています。

私たちは、分析ツールやレポート機能を活用し、社員やビジネス担当者が将来の出張を見積もったり、より低炭素な移動手段を選べるよう支援しています。

また、気候に配慮した移動のためのツールキットを用意し、プロジェクトチームが炭素削減を進めるうえで役立つポリシー、リソース、アイデア、テンプレートなどを提供しています。

さらに、航空便ごとの実際の排出量の違いを可視化するツールを通じて、より環境に配慮した出張の意思決定を後押ししています。

責任ある調達

私たちは、サプライヤーと連携してスコープ3の排出量を削減する取り組みを進めています。
2025年までに、主要サプライヤー* の90％が、自社の排出削減目標およびそのための具体的な取り組みを開示することを目標としています。現時点では、主要サプライヤーの89％が排出削減に関する目標を、96％が具体的なアクションを開示しており、順調に進捗しています。

_{^{*主要サプライヤーとは、2019年時点の当社のスコープ3排出量において大きな割合を占める取引先を指します。}}

環境負荷の少ないサービス提供体制の構築

低炭素なサービス提供の実現に向けて、主要サプライヤーと連携し、彼らの取り組みが当社の排出量にどのような影響するかを把握しています。こうした情報はお客様とも共有しており、当社の活動がお客様の排出量にどのような影響を及ぼすかについても、積極的に対話を重ねています。

出張による排出量に特化した詳細な分析・レポートを開発し、お客様へのサービス提供の一環として、排出データを共有できる体制を整えています。

グリーンIT

当社のグローバルIT部門は、業務運営やアプリケーションの開発、ビジネス革新において、クラウドファーストとサステナビリティ重視のアプローチを採用しています。
クラウド移行を完了した現在は、より環境負荷の少ない新たな技術の活用に注力するとともに、グリーンITの実践を一層深く事業運営に組み込んでいます。

炭素除去

残された排出量への対応として、大気中の二酸化炭素を除去するために、自然由来の炭素除去プロジェクトへの投資を進めています。2025年度からは、カーボンリムーバル目標に基づき、カーボンクレジットの活用を開始する予定です。

これらの自然由来の炭素除去プロジェクトは、主に森林再生や生物多様性の向上、持続可能な農業の推進、グリーン雇用の創出などを通じて、大気中の炭素を除去することを目的としています。

気候変動適応：水リスクへの計画

気候変動に伴う洪水、干ばつ、水不足などの影響から社員と事業を守るため、水資源のレジリエンス（回復力）を高める行動計画を策定しています。

すでに、水リスクが高い地域にある施設のおよそ90％について計画を完了しています。
また、世界資源研究所（WRI）の「Aqueduct」ツールを活用して水リスクを積極的に分析し、リスクの高い地域では水の使用状況を測定・監視・報告しています。
さらに、可能な限り水の使用量を抑える努力も続けています。

廃棄物ゼロを目指して

電子廃棄物やオフィス家具

2025年末までにコンピュータやサーバーなどの電子廃棄物、オフィス家具を100%再利用またはリサイクルすることを目標にしています。

2024年度には、コンピューター、サーバー、無停電電源装置に関する電子廃棄物のほぼ100%を再利用またはリサイクルしました。
また、資産管理システムにはオフィス家具も含まれており、追跡や報告の精度を高めるためにシステムとプロセスの改善を行いました。今後も、プロセスの洗練や追跡システムの活用、ベンダーとの連携を通じて、より持続可能な運用を目指していきます。

アクセンチュア施設内での使い捨てプラスチックの排除

2023年、ストロー、皿・ボウル、カトラリー、カップ、ふた、マドラー、ボトル、テイクアウト容器といった使い捨てプラスチック製品を自社施設内で排除する目標を達成しました。再利用可能かつプラスチックを含まない製品を導入することで実現し、2024年度もこの取り組みを継続しています。

低炭素の未来を支援

ビジネスと社会の共通の価値を引き出すため、低炭素の未来を生み出すソリューションの開発を支援しています。

ダイレクトエアキャプチャ

Climeworks社および1PointFive社と連携し、大気中から二酸化炭素を直接回収するDAC（ダイレクト・エア・キャプチャー）技術の開発と拡大を支援しています。これは、炭素除去を実現するための最先端技術のひとつです。

また、Climeworks社がアイスランドに建設したOrcaダイレクト・エア・キャプチャーおよび貯留プラントのビジュアルデザインにも貢献し、同社の事業運営におけるITやクラウドの活用も引き続き支援しています。

Climeworksの革新的な技術による二酸化炭素除去ソリューションを、自社の環境目標のさらなる推進にどう活用できるかについても、協力を進めています。

持続可能な航空機用燃料

持続可能な航空燃料（SAF）の供給と需要の拡大を促進するため、業界を超えたエコシステム・パートナーと協力しています。

世界経済フォーラムの「Clean Skies for Tomorrow」イニシアチブにも署名しており、2030年までに航空業界全体で10％をSAFに切り替えるという目標に賛同しています。
また、ユナイテッド航空が主導する企業向けSAF購入プログラム「Eco-Skies Alliance」のメンバーであり、社会的・倫理的に健全な供給元からのSAFのみを購入することを方針としています。
2024年度には、カンタス航空のSAF活用を加速し、オーストラリア国内でのSAF産業の発展を支援する「Qantas Sustainable Aviation Fuel Coalition」にも参加しました。
さらに、Shell、American Express Global Business Travel、Energy Web Foundationと連携し、2022年度にはブロックチェーン技術を活用したSAFの環境価値取引ソリューション「Avelia」を立ち上げました。これにより、航空会社と法人顧客は、排出削減とともに環境価値の透明な割り当てが可能となり、二重計上といった課題も防げます。Aveliaはこれまでに、1,800万ガロン以上のSAFを世界の航空燃料ネットワークに供給することを支援しています。

自然と生物多様性

自然や生物多様性の再生が重要であると認識しており、自らの影響を適切に管理することに引き続き取り組んでいます。自社の事業運営における対策に加え、お客様やサプライヤー、社員、地域社会とも連携し、具体的なアクションを進めています。

地域社会や社員のために、どのように前向きな変化を生み出しているのかをご紹介しています。

植樹活動により社員をたたえる取り組み

674,000

2021年12月の発表時点で在籍していたアクセンチュアの全社員一人ひとりに対応する形で、67万4,000本の木を植樹しました。