2020年6月、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の「報告書」が公表された。これによれば、わが国における経済価値ベースのソルベンシー規制は、2022年中に仕様の暫定的な決定が、2025年に施行が、それぞれ想定される。
国内保険会社にとって、本規制の導入は、必要な資本の確保を担保するためだけではなく、持続的成長の礎となり、過去に起きたような保険契約者の不利益のリスクを一層抑制するための、経営管理の変革契機と考える。
本稿では、欧州ソルベンシーⅡにおける事例を踏まえて具体的な変革の方向性を見通し、今後必要と想定される考え方についてご紹介したい。