Careers
アクセンチュア×関西×公共領域のキャリア・事例紹介
2023/09/15
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2023/09/15
こんにちは。アクセンチュア関西オフィス所属のTomokiです。2021年に経験者採用で入社し、テクノロジー コンサルティング本部で公共分野のシニア・マネジャーをしています。 今回は関西における公共分野案件の紹介などを通じて、アクセンチュアの仕事のイメージや関西で働くことの魅力をお伝えできればと思います。
私にとってアクセンチュアは3社目です。1社目は大手電機メーカーで、主に中央省庁や外郭団体向けのSIを担当していました。マネジャー昇進後にトラブルプロジェクトの火消しを繰り返すうちに、PMの経験と力量だけに依存しないプロジェクトマネジメントを推進したいという思いを抱き、新しく業界横断的にPMO事業を行う部門を立ち上げたという大手Sierへと転職しました。またこのタイミングで、子育てに良い環境を求めて妻の実家のある関西へと転居してきました。
2社目では主に金融系の超大規模プロジェクトの立て直しやエネルギー系の基幹システム刷新プロジェクトの立ち上げなどに関わり、その後に部門長として事業計画や組織運営に関わるといった貴重な経験を積ませていただきました。ただ、部門の事業の根幹となる自身のプロジェクトマネジメント経験の不足感がぬぐえず、より幅広いプロジェクトの経験を上積みしたいと考えるようになりました。
そんなある日、アクセンチュア人事からのスカウトメールが届きました。ちょうどその直後、大阪・関西万博のICT基本計画をアクセンチュアが受託したというニュースが出て、もしかしたらこんなプロジェクトに関わる機会があるのかも?という期待もあり、カジュアル面談を設定してもらうことにしました。この面談で感じたのは、とにかくその面談担当者が楽しそうであったこと。アクセンチュアは他の会社ができないことをやる、グローバルの叡智を結集してどんなことでもやり遂げる、という言葉が印象に残りました。また、偉くなっても現場でプロジェクトに関わる人たちが多いというのも、この会社で働いてみたいと思うきっかけとなりました。
その後に採用選考を経てアクセンチュアの関西オフィスに採用となり、スマートシティ案件に関わることになりました。関西でスマートシティといえば、大阪・関西万博とは切っても切れない重要な領域です。ニュースを見た半年後に、自分がこの分野で仕事をすることになるとは思ってもみませんでした。
また、これまで単身赴任の期間が長かった自分にとって、関西に腰を落ち着けて仕事に取り組むことが出来るようになったのは非常にありがたかったです。家族と過ごせる時間が増え、趣味の時間も多く持つことができるようになりました。
私の所属は正式には公共サービス・医療健康グループという名称で、中央省庁や自治体の他に独立行政法人や教育機関、ヘルスケア領域も含む幅広いお客様を対象としています。近年はDXが大きなトレンドとなっていますが、この分野においても行政DXや自治体DX、教育DXと言われるデジタル化の動きが加速しており、その支援をしています。関西では自治体や教育機関向けの案件が多いです。
私が担当しているスマートシティも自治体案件の一つで、会津若松市様向けにアクセンチュアが長年推進してきたスマートシティの知見をもとに、全国で展開が進められています。私は関西の自治体向けに、スマートシティの構想検討や都市OSと呼ばれるスマートシティ基盤の提案・導入などを経験してきました。その中から、関西のある自治体様向けにスマートシティポータルを導入した案件をご紹介したいと思います。
スマートシティポータルとは、行政と市民の双方向コミュニケーションを実現するためのプラットフォームとして、市民一人ひとりの興味・関心や属性に応じた情報提供のパーソナライズや、様々なデジタルサービスとのID連携およびサービス間のデータ連携などを実現するものです。アクセンチュアではポータル機能を備えた独自の都市OSソリューションを整備しており、これをお客様である自治体様向けにカスタマイズして導入するプロジェクトでした。
私はアクセンチュア担当領域におけるプロジェクトマネジャーとして参画し、要件整理から導入までのプロジェクト管理に加え、協業先と連携しながら、自治体様個別要件の落とし込みやサービス連携仕様の調整などを実施しました。プロジェクト中には様々な問題も発生しましたが、最終的になんとか予定通りの期日にサービスインすることができました。その中で感じたのは、アクセンチュアには「求めよ、さらば与えられん」の世界があるということでした。課題解決に向けて努力するのはもちろん大切なのですが、一番悪いのは一人で頑張ろうと抱え込み事象を大きくしてしまうことであり、悩む暇があったらさっさと相談して解決に向けて素早く進めようという文化があります。実際に上司や都市OS開発チームの方など多くの方々が労を惜しまず支援してくれる姿を見て、転職前のアクセンチュアに抱いていたドライなイメージが大きく変わりました。
去る2021年11月に第2次岸田内閣が発足し、成長戦略4本柱の1本としてデジタル田園都市国家構想を宣言しました。これはデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決することを目指したものです。日本最大の地方都市である大阪は、2025年大阪・関西万博を見据えて「スーパーシティ構想」を立ちあげ、デジタル田園都市国家構想をリードすべく、万博会場である夢洲とうめきた2期という二つのフィールドを中心に様々なプロジェクトを展開する予定となっています。また万博というイベントだけの一過性で終わるのではなく、そのレガシーを府域全体から全国へ展開していくという構想を持っています。自治体職員や地場企業、大学や各種団体の方々などと接すると、大阪を変え、日本を変えていくのだという熱い熱量を持っていることに驚かされます。この流れの中で、大阪だけでなく周辺地域を含む関西全域が今後ますます活性化していくことが予想され、これから最先端の案件がたくさん生まれてくるはずです。
私もその一端を担うことで、関西、ひいては日本全国のデジタル化に少しでも貢献できればと思っています。
もし本記事を読んで興味を持っていただけた方がいれば、ともに歩んでいく仲間となれる日が来ることを心から願っております。