サステナビリティ
すべてのビジネスがサステナブルビジネスに
アクセンチュアは、クライアントのビジネス変革にサステナビリティを組み込み、クライアントの環境・社会・ガバナンス（ESG）目標の達成を支援します。また、環境、倫理、人権への強いコミットメントを基盤に事業を運営し、世界中の地域社会において価値の創出に取り組んでいます。
100%
全拠点において再生可能電力を利用し、目標を達成
82%
アクセンチュア主要サプライヤー*のうち、排出量削減目標を開示している事業者の割合
430万人
就職もしくは起業のための技能を習得した人の数
環境
アクセンチュアは、2007年より当社事業の環境影響の評価および開示に取り組んでおり、気候変動科学に即した明確で測定可能な目標について説明責任を果たし続けています。
アクセンチュアは2020年、UNGC Business Amibition for 1.5℃に署名して、世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えるため、パリ協定やSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の基準および勧告に準拠する形でその役割を果たすことを、他大手企業と共に表明しました。
アクセンチュアは、2025年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという目標に向けて、まずスコープ1、2、3の排出量の削減を第一に重視し、残りの排出量については、自然由来の炭素除去プロジェクトを通じた削減に取り組んでいます。
また、SBTiの基準、ガイダンス、提言に沿い、いくつかの新たな科学的根拠に基づく目標も設定しています。
2030年に向けた科学的根拠に基づく新たな目標
- アクセンチュアは2023年10月、2030年に向けた新たな短期目標に対し、SBTi事務局より承認を受けました。この目標に対する進捗の報告は2024年より開始する予定です。そして2024年度には、新たな長期目標を設定します。
- 2030年度に向けた新たな目標：
- スコープ1および2の温室効果ガス（GHG）絶対排出量を、2019年度のベースライン比で80%削減する。
- 収益単位あたりのスコープ3GHG排出量を、2019年度のベースライン比で55%削減する。
3領域の環境目標：
気候変動影響の緩和
排出量削減と除去
気候変動への適応
水に対するリスクへの備え
廃棄物ゼロを目指した取り組み
電子廃棄物、オフィス什器、使い捨てプラスチック
炭素排出量削減
アクセンチュアは目標達成に向けた最初の取り組みとして、スコープ1、2、3の実質的な排出量の削減を進めています。アクセンチュアの排出量のうち、最も大きなものとしては、各アクセンチュア拠点でのスコープ2電力使用による間接排出と、出張および購入した物品・サービスに由来するスコープ3間接排出が挙げられます。
再生可能電力
- 2023年に再生可能電力100%を達成しました。
- アクセンチュアは今後も再生可能電力契約の購入を継続することで、100%再生可能電力の実現を毎年達成していく計画です。
- スマートメーターの利用を拡大することにより、エネルギー効率化に引き続き取り組みます。これにより、データ収集のスピードアップとともに、エネルギー管理の分析的をできる体制が整備されました。
責任ある移動
- アクセンチュアは、テクノロジーの活用により、よりコスト効率と炭素削減効率に優れたサービスの提供を、クライアントおよび自社の事業で実現していきます。
- また、気候変動に配慮した出張を奨励するために、移動に伴う炭素のインターナルカーボンプライシングを導入しました。
- アクセンチュアは、Microsoft Teamsの世界最大規模の企業ユーザーのひとつであり、2023年度には音声通話を190億分以上、ビデオ通話を20億分以上利用しています。これらの通話は、再生可能エネルギーにより動作するMicrosoft Azure Cloud上で行われました。
- 移動や出張に伴う炭素排出量に関する分析やレポート機能を開発し、これらのデータをサービスの一環としてクライアントと共有できるようにしています。出張が必要な場合にも、社員が気候変動に配慮した出張移動の意思決定ができるよう、体制を整えています。
分析やレポート機能により、出張者や事業運営者が出張に伴う炭素排出量を評価し、炭素排出量の少ない移動手段を特定できるようにしています。例えば、航空機よりも炭素排出がはるかに少ないことが多い鉄道を選ぶなど、より炭素削減効率に優れた代替手段の利用を奨励しています。
各プロジェクトチームは、気候変動に配慮した出張ツールキットにより、チームの炭素排出量削減の取り組みを前進させるためのポリシー、リソース、アイデア、テンプレートを共有しています。
航空カーボン・カルキュレーターは、フライトごとの実際の排出量の差を明確化することで、利用者がフライト予約をする際の判断材料として役立っています。
クライアントに提供するサービスの炭素排出量の削減
- アクセンチュアと当社の主要サプライヤーは、それぞれの事業活動がお互いの炭素排出量にどのような影響を与えているのかを把握しようと、さまざまな働きかけを行っています。
- 私たちはクライアントに対する透明性を向上させるため出張や移動に伴う炭素排出量を明らかにする詳細な分析ツールを開発しました。
責任ある調達
- アクセンチュアのサプライヤーは、アクセンチュアのスコープ3の排出量を左右する存在です。そのためアクセンチュアはサプライヤーに対し、サステナビリティを優先課題として取り組むとともに、環境イニシアチブ、目標、インパクトについての最新情報の提供を求めています。
- アクセンチュアは、2025年までに主要サプライヤー*の90%が環境目標と排出量削減に向けた取り組みについて開示することを目指しています。現在主要サプライヤーの82%が環境目標を、93%が排出量削減に向けた取り組みを開示しています。
*主要サプライヤーとは、アクセンチュアの2019年のスコープ3排出量の大部分を占める事業者のことです。
グリーンIT
- アクセンチュアのグローバルIT部門は、新たなアプリケーションの運用と開発、また事業運営においてイノベーションを起こす手段として、クラウド・ファースト・アプローチを採用しています。
- クラウドへの移行が完了した今、クラウド・プロバイダーの提供する、より持続可能な新機能を活用するとともに、事業運営全体にグリ－ンITの手法を組み込むことにも力を入れています。
- アクセンチュアは、当社のパブリッククラウドにおけるエネルギー消費量の推定値を測定するために、二酸化炭素計算ツールを開発しました。
データを見る
Carbon Emissions by Scope
Carbon Emissions by Source
- 2023年度より、炭素排出量報告の一部として燃料およびエネルギー関連活動を含めることを決定し、またスコープ3排出量の計算として、出張及び通勤における個人の車及びタクシーによる移動に伴うWell-to-Tankにかかる排出量を含めることにより計算方法を強化しました。前年度以前の数値についてもこの変更を反映するべく修正を行っています。オフィス電力に伴う排出量は、市場ベースの会計アプローチに基づいており、再生可能電力契約および残余ミックス排出係数の影響を含みます。
- 2023年度より、スコープ3排出量の記載方法を変更し、資本財にかかる排出量を別途記載しています。資本財にかかる排出量は、従来は購入製品及びサービスに含めていました。前年度以前の数値についてもこの変更を反映するべく修正を行っています。
Carbon Emissions by Region
Office Energy by Source
炭素除去
アクセンチュアは残りの炭素排出量に対処するため、自然由来の炭素除去に役立つソリューションへの投資を行っています。
アクセンチュアの自然由来の炭素除去ソリューションは、大気中の二酸化炭素を除去しながら、森林の再生、生物多様性の保全、生態系の回復力の向上、より持続可能な農業の推奨、グリーンジョブの創出支援に貢献することが期待されています。
スポットライト
「私は長年、アクセンチュアの自然由来の炭素除去プロジェクトに関わってきましたが、スコットランドの拠点を訪問して現場でのリアルなインパクトを目の当たりにしたことで、衝撃を受け、それまでの環境への取り組みに対する考え方が大きく変わりました。私たちは植林パートナーと協力して立木の成長の測定とモニタリングを行うとともに、土地所有者と話をする機会を設けました。その土地所有者は私たちのプロジェクトを、今後何世代にもわたって地球環境に貢献する取り組みであると評価し、賛同してくれました。」
— アンソニー, 環境マーケットプレイスリード（英国、ロンドン）
アクセンチュアは、水リスクに対するレジリエンス（強じん性）を強化する行動計画を2025年末までに策定し、社員や事業活動の安全を確保するとともに、リスクの高い地域における気候由来の洪水、干ばつ、水不足が社員や事業活動に及ぼす影響の軽減を図ります。また、世界資源研究所（World Resources Institute）の「Aqueduct」というツールを用いて、リスクの高い地域における分析を事前に進めています。また、リスクの高い地域にある自社拠点の水使用状況を測定・モニタリングし、報告しています。
アクセンチュアは、水を大量に消費する企業ではありませんが、今後も引き続き、可能な限り水の使用を抑える取り組み進めていきます。
アクセンチュアのコミット：
- コンピューターやサーバーなどの電子廃棄物およびオフィス什器の100%再利用またはリサイクルについて、2025年末までに達成することを目指します。
-アクセンチュアはデジタル資産の追跡システムの対象を、コンピューターやワークステーションに加え、モニターやサーバー、無停電電源装置なども含むよう拡張しました。
-これらの電子廃棄物の品目のほぼ100%を再利用またはリサイクルしました。
- オフィス什器の循環。アクセンチュアの資産追跡システムは、各拠点のオフィス什器も対象に含まれています。2023年度には、追跡およびレポート機能を向上させるため、追跡システムやプロセスの強化を行いました。これにより埋め立て処理を回避する方法の改善を進めていきます。
- 使い捨てプラスチック排除。2023年度、再利用可能プラスチックおよびプラスチックフリー物品の購入により、アクセンチュアの世界中の拠点での使い捨てプラスチックを排除しました。
ビジネスと社会で共有される価値を最大限に引き出すために、アクセンチュアは低炭素社会の未来の実現に貢献するソリューションの開発を支援しています。
ダイレクト・エア・キャプチャー
- アクセンチュアは、 Climeworks および1PointFiveと協力し、ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）技術を利用した炭素除去システムの開発・拡張を支援しています。
- アクセンチュアは、Climeworksが2017年にアイスランドに開設した世界初のDACプラントの設計の支援をしました。
- また、Climeworksとの連携により、同社の革新的な二酸化炭素除去ソリューションを、アクセンチュアの環境コミットメントに応用する新たなチャンスを模索しています。
持続可能な航空燃料
アクセンチュアは、持続可能な航空燃料（SAF）の需要と供給の拡大を目指し、複数の業界にまたがるエコシステム・パートナーと連携しています。
- アクセンチュアは、世界経済フォーラムの持続可能な航空燃料（SAF）に関する取り決め「Clean Skies for Tomorrow」（航空業界で使用される燃料に占めるSAFの割合を2030年までに10%にすることを目指す）に署名しています。
- また、法人SAFバイヤーとしてユナイテッド航空のEco-Skies Allianceに加盟しており、社会的、倫理的に有益な供給元からのみSAF調達を行うことを表明しています。
- アクセンチュアは、Shell、American Express Global Business Travel、およびEnergy Web Foundationと共同で、SAFの環境メリットを安全・確実に利用者に割り当てるブロックチェーンを活用したオンライン取引ソリューション「Avelia」を立ち上げました。Aveliaを利用すれば、エアラインと法人利用者は、ダブルカウントなどの問題を回避するために割り当ての透明性を確保しながら、自社の炭素排出量を削減することが可能となります。Aveliaは立ち上げ時点ですでに推定100万ガロンのSAF提供能力があり、これはロンドンからニューヨークまでのビジネス旅行者のフライト1万5,000回分に相当します。アクセンチュアは、Aveliaプラットフォームの法人利用者としても登録しています。
自然と生物多様性
アクセンチュアは自然と生物多様性の回復の重要性を認識しており、当社の事業活動が環境に及ぼす影響を管理することに、引き続き力を尽くします。これを推進するため、すでにさまざまな対策を講じており、またクライアント、サプライヤー、社員、地域社会と連携した取り組みも進めています。
植樹活動により社員を称える取り組み
約
590,000
の植林が世界で行われました。
- 環境負荷の低減は、アクセンチュアの ビジネス倫理規範（COBE：Code of Business Ethics） とコア・バリュー（特にスチュワードシップ）に組み込まれています。これらは、2007年に策定され、毎年見直しを実施しているアクセンチュアの 環境責任に関するポリシーに反映されています。
- さらに、ISO® 14001などの業界標準の外部認証は、持続可能な形で責任を持って事業運営を行い、環境対策をその事業に統合するという、アクセンチュアのコミットメントを証明しています。さらに、ISO® 14001などの業界標準の外部認証は、持続可能な形で責任を持って事業運営を行い、環境対策をその事業に統合するという、アクセンチュアのコミットメントを証明しています。アクセンチュアのISO®14001認証済み拠点の一覧は、当社ISO®14001認証書面に記載されています。
倫理とガバナンス
倫理、人権、強固なコーポレートガバナンスへのアクセンチュアのコミットメントは、事業戦略を推進する鍵であり、社員、クライアント、ブランド、および財務実績を保護するために不可欠です。それが、アクセンチュアの信頼構築の基盤となっています。
社員がそれぞれの下す判断の影響を十分考慮した上で倫理的な選択を行えるよう、アクセンチュアはコア・バリューとCOBEをすべての行動の指針として掲げています。
アクセンチュアはEthisphereの「世界で最も倫理的な企業」リストに17年連続で選出されています。
倫理とコンプライアンス・トレーニング
アクセンチュアの全社員（パートタイム社員や契約社員を含む）に、毎年倫理とコンプライアンス・トレーニングを修了することが義務付けられています。これは、倫理的行動に対する共通理解を組織全体に浸透させる取り組みの基盤となります。
99%
マネジング・ディレクターとグローバル経営委員会メンバーを含むアクセンチュア社員*のトレーニングを修了率。
*Avanade（アクセンチュアとマイクロソフトによる合弁企業）、Accenture Federal Services、および最近買収により加わった企業の社員は対象外です。
腐敗・汚職防止ポリシーとコンプライアンス
アアクセンチュアのCOBEおよび関連する腐敗・汚職防止ポリシーは、どちらもグローバル倫理とコンプライアンスプログラムと人権への取り組みの一部であり、当社が事業展開するすべての地域で、社員、ビジネスパートナー、中間業者（および サプライヤー行動規範によるサプライヤー）に対し、現地の腐敗・汚職防止関連法令の順守を義務付けています。
懸念事項の報告と透明性
アクセンチュアは、他を尊重しないあらゆる振る舞い、ハラスメント、人種差別も含めた差別、報復行為などの不適切な行為を経験したり、見たり、気づいたりした場合、あるいは非倫理的行為や違法行為について懸念がある場合、社員が安全かつ自信を持って声を上げることを奨励し、それができる体制を整備しています。そして、当社は報復行為を一切容認していません。
当社は、そのリーダーたちや、人事部または法務部所属の担当者、あるいはアクセンチュア・ビジネス倫理ヘルプラインを通し、社員がいつでも懸念を提起できるよう、さまざまな手段を用意しています。
100%
人事部、法務部、またはアクセンチュア・ビジネス倫理ヘルプラインに報告された懸念を調査します。専門的で体系的、思慮に富み、バランスのとれた方法で事実確認を行うよう努めています。
明確な行動規範
アクセンチュアのビジネス倫理規範（COBE）の第一の基本行動は、「あなたの行動を意味あるものに（Make Your Conduct Count）」です。それは、アクセンチュアのユニークで多様な文化の中で社員の考 え方や行動の指針を示すために、地域密着でありながら世界でも 通用する、以下の5つの基準を明確にしています。このフレームワークは、社員を触発できる前向きで、他を尊重し、インクルーシブな職場環境を作る基盤となっています。
アクセンチュアが報復行為を絶対に許さないことを理解し、懸念があれば声を上げます。
私たちはお互いに敬意を持って接します。
私たちはアクセンチュアのアンバサダーであることに誇りを持ち、それを胸に行動します。
私たちは、実力主義の原則に基づいて人事に関する判断をします。
私たちは、個人の利益や関係がアクセンチュアの利益に反しないことを徹底させます。
データプライバシーと情報セキュリティ
データ保護は、社員だけでなくクライアントやその他パートナーと共に、信頼の構築と維持において、アクセンチュアの最も重要な責任の1つです。アクセンチュアの取締役会の監査委員会は、サイバーセキュリティ、データプライバシー、データセキュリティなどの情報テクノロジーリスクの影響度について、監視を継続しています。
特定地域の法的要件を凌駕し、あらゆる地域のすべての情報に対して厳格なデータプライバシーおよびセキュリティ基準を適用しています。アクセンチュアの全社員は、データプライバシー・ステートメントや手順、拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）を含めた当社の方針、新出および変化するグローバルな規制や法律に従い、効果的かつ責任あるデータ管理を実践するための個人的な責任を負っています。
多くの社員がオフィスに戻ってきた一方で、リモートワークやハイブリッドな職場環境で働き続けている社員もいます。このような複雑な就業モデルが、進行中の地政学的な緊張から生じる潜在的なビジネスリスクと組み合わさり、当社の事業、社員、クライアント全体のデータの安全を守るために、先見的でサイバーレジリエントなアプローチを確立する必要性が高まっています。
アクセンチュアは、情報セキュリティ（ISO® 27001:2013）およびデータプライバシー（ISO® 27701:2019）の国際認証取得が示す通り、個人情報の取り扱いと保護に対する最高かつ最も厳しい情報保護およびプライバシー基準を遵守しています。アクセンチュアは、エンタープライズおよびクライアントサービスで英国規格協会（BSI）のISO® 27701認証を取得した最初のグローバル企業です。
アクセンチュアは、グローバルに一貫したデータプライバシーおよびデータ保護プログラムの実施を通じて、EUの一般データ保護規則（GDPR）など当社が事業を展開する各国のデータ保護法を含む、世界中のデータ保護およびプライバシー要件の遵守に懸命に取り組んでいます。
アクセンチュアの企業データ保護とクライアントデータ保護に関するプログラムは、当社とクライアント情報の管理について定義しています。これらのプログラムは、関連する情報保護法やプライバシー保護法に従い、当社の管理プロセスと規制を定義するものです。BSIがアクセンチュアをNSIT（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク実装レベル成熟度カテゴリーで「最高水準」に位置付けているように、アクセンチュアは外部機関より業界トップのサイバーセキュリティシステムを運用する企業として高く評価されています。
アクセンチュアは、セキュリティを重要課題として受け止め、幅広いトレーニングと学習アセットを整備しています。全社員が、必修および対象となるデータプライバシートレーニングを定期的に受講しています。さらに、グローバルの意識向上キャンペーンProtecting Accenture:Live Smart to StaySafeでは、データセキュリティの安全性を維持するための最新のベストプラクティスと行動について学ぶことができます。
企業の価値観が、組織の文化を形成し、企業の特徴を定義します。私たちは、自分たちの行動や意思決定を導く一人ひとりの振る舞いを通じて、このコア・バリューを実践しています。
クライアント価値の創造
私たちは、クライアントのハイパフォーマンスを支援し、「最も信頼されるパートナー」を目指す。共に悩み、汗をかく。ニーズに機敏に対応し、未来をも提示する。真摯で誠実な想いで信頼を熟成し、期待を超えるバリューを生み、永続的な関係を築く。
ワン・グローバル・ネットワーク
私たちは、地球の裏側の仲間の知恵も借りられる。国境や地域を超えた連帯、協力、情報収集能力を活かし、クライアントの活動を世界のあらゆる場所で支え、成功に導く。
個人の尊重
一人ひとりの価値観、仕事の進め方やキャリア・ライフステージは多様でいい。異なるもの同士が、互いを信じ、それぞれの違いを受け入れ、弱みを補いあう。個の強みや個性を最大限に発揮できる文化・環境を育み、組織の推進力に昇華する。
ベスト・ピープル
アクセンチュアは、多様性で勝負する。異なる背景を持つ個人同士が、協力し、切磋琢磨し、支え合い、お互いの成功や成長を喜び合う。社会のあらゆる人々から、「最高の職場」と評価され、人材を惹きつけ続ける。
インテグリティ
堂々と、誠実にふるまい、信頼を築く。信じることを正確に伝える努力を惜しまず、言行を一致させ、行動に責任を持つ。
スチュワードシップ
私たちは、次世代をも見据えて行動する。一人ひとりが会社へのオーナーシップ意識を持ち、より良くより強いアクセンチュアを育み、人材を育成する。そして何よりも、次世代のために、私たちのミッションである「人々の生き方や世界の仕組みを進化させ、より良い方向へ導く」を実現する。
責任あるAIとは、企業がAI利用に伴う潜在的なリスクを回避しながら価値を創造し、信頼を構築するために、明確な意図をもってAIの設計、開発、展開に取り組むことを意味します。責任あるAIは、各企業がAIの管理原則を策定し、それを採用、施行するすることから始まります。
アクセンチュアの責任あるAI
人間中心のデザイン
AIを導入する際には、人間への影響を正しく理解しなければなりません。そしてAIが持つ潜在的なリスクを特定し、アクセンチュアの使命とコア・バリューに沿っていることを確認します。
公平性
すべての実装モデルが、あらゆる集団の人々に公平であるべきです。性別や人種、民族の違いによる偏見やリスクを軽減するための対策を講じる必要があります。
透明性、説明、正確性
AIの使用をについて適切な場所で開示し、すべての人がAIによるアウトプットや意思決定プロセスを理解し、適切に評価できるようにする必要があります。信頼できるアウトプットが得られるよう、責任を持って高品質なデータをAIへのインプットに使用します。
安全性
AIを導入する際には、潜在的な安全上の懸念事項を評価し、マイナス影響（命や健康、財産、環境に関するリスク）の軽減のための対策が求められます。
説明責任
関連する役割、ポリシー、責任の所在を明確にした上で、組織全体にわたるガバナンス体制を文書化します。
コンプライアンス、データプライバシー、サイバーセキュリティ
すべてのAIの利用が関連する法律に準拠することで、適切なプライバシー保護に基づいたデータ保護を行い、AIをサイバー攻撃から守ります。必要に応じて、アクセンチュアの各種データプライバシーおよびセキュリティプログラムを統合し、これらのAI管理原則のコンプライアンスを保証します。
サステナビリティ
地球環境に与える影響を考慮してAIを展開し、マイナス影響を軽減するための適切な対策を講じます。必要に応じて、アクセンチュアのサステナビリティプログラムを統合し、これらのAI管理原則のコンプライアンスを保証します。
アクセンチュアの責任あるAIコンプライアンスプログラム
アクセンチュアの責任あるAIプログラムは、ビジネス倫理規範およびコア・バリューに基づいてCEOが自ら支持するものであり、全世界の70万人以上の社員に周知徹底されています。
責任あるAIを推進するため、アクセンチュアは以下の取り組みを行っています。
- AIガバナンスの策定により、シニアリーダーの意識向上、ガバナンス、原則の徹底を図る。
- AIリスク評価を実施し、リスクの高いAIの詳細な評価を行う。
- 体系的RAIプログラムを構築し、組織的なRAIアプローチをコンプライアンスプログラムに組み込む。
- 定常的なAIモニタリングとコンプライアンス評価を実施し、モニタリングおよびコンプライアンス保証体制を構築する。
またアクセンチュアは、クライアントの責任あるAIコンプライアンスプログラムの実施を支援しています。
不測の事態を管理するアクセンチュアのアプローチは、長年の経験、準備、サービスの管理・提供方法の適用に基づいています。当社のビジネスレジリエンス戦略は、そのグローバルな顧客基盤から始まり、社内機能とテクノロジーに支えられ、サードパーティ・エコシステムとの協力で支援された、当社による会社としての運営方法をサポートします。
詳細については、ビジネス継続性に関する事例をご覧ください。社会がデジタルファーストな世界に移行する中、人権の尊重と業界標準の設定は、アクセンチュアが当社のサービスにこの新しい価値観を反映させるために最優先に取り組むべき課題です。
アクセンチュアには、確固たるコーポレートガバナンスの歴史があり、長期的な株主価値の実現には優れたガバナンスが極めて重要であると考えています。当社は、自らおよびステークホルダーの長期的な利益につながるガバナンスの実践と方針を約束しています。
実践と方針
アクセンチュアのコーポレートガバナンスの実践と方針は、以下を含みます。
年1回の取締役選挙
100%独立した取締役会
11名中10名が社外取締役
当社の発行済株式総数の10%以上を保有する株主は、臨時会議を招集する権利を有する
強力な筆頭社外取締役を社外取締役の投票により選任
取締役会、委員会および個々の取締役の年次評価と自己査定
積極的な株主の関与
プロキシアクセス権の採用
株主ライツ・プラン（ポイズンピル）を設けない
経営陣が出席しない中で社外取締役が召集される定期的な幹部会議
政治献金およびロビー活動ポリシー
女性およびこれまで取り上げられることの少なかった層の候補者を積極的に採用するための、取締役会の多様性に関する方針
取締役会は、取締役会の引継ぎ計画の策定で積極的な役割を果たし、取締役会の刷新に積極的に取り組む
戦略、リスク管理、および環境・社会・ガバナンス（ESG）課題を対象とした、取締役会による積極的な監督
取締役が公開会社の最高経営責任者である場合、他の公開会社3企業または2企業の取締役への就任を制限する取締役方針
ESGに関するパフォーマンス、情報開示、戦略、目標、目的、リスクおよび機会、ならびに報酬の公平性、インクルージョン＆ダイバーシティ、リーダーシップの継承、およびリスクなど人材に関する戦略を対象とした、委員会による監督
強固な取締役選任プロセスにより、性別、人種、民族、経験、視点、スキル、および在職期間の点において多様かつ国際的な取締役会を実現
アクセンチュアは、取締役会が効果的にその機能を果たし、独立した立場で会社経営の監督を行うには、独立した強力なリーダーシップが不可欠であると考えています。現在、アクセンチュアの取締役会は、筆頭社外取締役1名、取締役会議長1名（CEOが兼任）、および独立した各委員会議長らで構成されます。
50%
女性が議長を務める取締役委員会の割合
75%
人種的および民族的な多様性を持つ取締役が議長を務める取締役委員会*の割合
取締役会の大幅刷新
4名
過去5年間で新しく就任した取締役数
年齢構成
63歳
取締役の平均年齢
年齢幅：56～69歳
* アクセンチュア自らが記録したEEO-1カテゴリーに基づく取締役の人種的ならびに民族的多様性を記載しています。
ESGの監督
アクセンチュアのコーポレートガバナンスの実践と方針は、以下を含みます。
アクセンチュアでは、ESGの状況に対する責任は、トップ主導で始動し、取締役会がESG戦略やESGに関連する取り組みの達成状況を積極的に監督する中で、ビジネス全体に波及させています。
その一環として、アクセンチュアの戦略的なアプローチへの指針としつつ、長期的目標の達成の支援と、組織全体を網羅する短期・中期目標に反映されるよう設計された、明確で包括的なガバナンス構造を導入しています。
人権
アクセンチュアは世界中の人権を支持し尊重します。
アクセンチュアのコミットメント
- アクセンチュアは、2008年以来、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加盟しています。
- アクセンチュアは国連のビジネスと人権に関する行動計画（United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights）の準拠するよう努めています。従って、潜在的な人権への影響という観点から、当社の事業と運用に最も関連する領域における人権への取り組みに重点を置いています。
- 当社は取り組みをさらに強化する方法を評価するために、自らの人権への取り組みとマーケットにおけるベストプラクティスを継続的に見直しています。当社の人権の原則と矛盾しないように法律を適用する方法が不明確な場合、当社のコア・バリューとCOBEに準じて国際的に認められた人権の原則を支持し、尊重します。
- また、アクセンチュアは、国連の行動計画に加え、国際労働機関（ILO）による労働における基本的原則および権利に関するILO宣言（Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work）など関連する国際法規文書を遵守しています。
アクセンチュアの人権ガバナンス
- アクセンチュアは、人権の支持と尊重が、当社のサステナビリティへのコミットメントに不可欠な要素であることを認識しています。
- アクセンチュア全体から招集されたリーダーで構成されるESG運営委員会は、人権ガバナンスなどの業務上のサステナビリティに関するあらゆるテーマについて責任を負っています。この委員会の議長は、当社のコーポレートサービス＆サステナビリティおよびビジネス・オペレーションズを担当するシニア・マネジング・ディレクターおよび専務取締役が務めています。
- また、それに加え、複数名の社内マネジング・ディレクターを、英国の現代奴隷制、オーストラリアの現代奴隷制、ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法などの各種人権法規のコンプライアンスに関する説明責任を担当する役員に指名しています。
アクセンチュアの人権に関する優先事項
アクセンチュアは、潜在的な人権への影響という観点から、当社の事業と運用に最も関連する領域における人権への取り組みに重点を置いています。
ダイバーシティと機会均等
健康、安全とセキュリティ
雇用環境と労働慣行
サプライチェーン
データプライバシー
腐敗・汚職防止
アクセンチュアは、事業の世界規模と多様性を踏まえ、会社の人権優先課題に関連する分野、最も大きな影響を適切に与えることができる分野、および懸念が高まり、より危険度の高い地域に関連する分野に重点を置いて、サプライチェーンのデューデリジェンスに取り組んでいます。
サプライヤー行動規範
COBEを補完するものであり、当社サプライヤーが守るべき、または同等の取り組みを行う必要のある基準や実践を定めており、アクセンチュアのコア・バリュー、倫理原則、および当社の人権コミットメントを反映した内容となっています。
生活賃金
アクセンチュアは、自社の社員に対する生活賃金の支払にコミットするとともに、世界中のサプライヤーに対しても生活賃金の採用推進をするよう継続的に推奨しています。当社のサプライヤー行動規範は、当社および/またはクライアントに直接サービスを提供する人々に対し、生活賃金（またはそれ以上の報酬）を支払うよう、サプライヤーに積極的に推奨しています。
Sustainable Procurement Hub
アクセンチュアは人権を含めたサプライヤーのESGパフォーマンスの視認性向上を促す新たなテクノロジーとプロセスに投資を続けています。50カ国以上に導入され、現在もさらにグローバルな展開を進めているアクセンチュアの「Sustainable Procurement Hub」は、当社の直接のサプライヤーの人権ポリシー、デューデリジェンス、およびインクルーシブな実践に関して透明性を強化するものとなっています。
透明性と人権へのコミットメントの一環として、アクセンチュアは社内の人権リスクについて評価し、その結果を報告しています。
現代の奴隷制
- アクセンチュアの長きにわたる人権に関するコミットメントには、現代の奴隷制や児童労働、人身売買の撲滅が含まれています。
- 当社の事業とサプライチェーンの特質、これまでに実施したリスク評価を鑑みれば、当社事業およびサプライチェーンにおける現代の奴隷制、児童労働、人身売買のリスクは低いと考えます。しかしながら、現状に満足することなく、状況の変化と当社事業の進化に対応した新たな改善と発展の方法を模索するべく頻繁に見直しを行っています。
- この分野での当社の取り組みについては、当社の現在奴隷制の透明性に関する声明（Modern Slavery Transparency Statement）で詳しく紹介しています。これは英国、オーストラリアおよびカナダの法律で義務付けられている声明ですが、これらの法域を超えた当社のコミットメントについても紹介しています。
紛争鉱物
- アクセンチュアは、事業の進化に伴い、当社の人権に関するデューデリジェンス戦略を継続的に最新状況に適応させる必要性を認識しています。そのため、特にリスクの高い部門や国において、サプライヤーの選定や関わり方について、十分に考慮した上で的を絞って取り組むよう努めています。
- 人権戦略の一環として、部門横断的に3TG鉱物（スズ、タングステン、タンタル、金）作業グループを設置し、第三者機関の専門家と協力して3TGコンプライアンス戦略を推進するとともに、3TG鉱物を含有する製品向けの当社のサプライチェーンを調査し、紛争鉱物に関するレポート（Conflict Minerals Report）を毎年作成しています。
ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法
- アクセンチュアは、人権に関連するリスクを特定するために、自社の事業活動およびサプライチェーンにおけるデューデリジェンス評価を実施することで、透明性、説明責任、および責任ある事業活動の推進に努めています。
- このため、アクセンチュアは今回初めて「ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法に関するポリシーステートメント」（LkSG Grundsatzerklärung）を発行し、2024年初旬にはドイツ連邦経済・輸出管理庁（Bundesamt für Wirtschaft und Ausfuhrtkontrolle：BAFA）に報告する予定です。
アクセンチュアでは、社員、サプライヤー、再委託事業者に対し、潜在的な人権問題を含む倫理的ならびに法的な懸念を提起することを奨励しており、法律で認められている場合には匿名での提起も含め、安全の確保されたさまざまな報告手段を提供しています。
社内外を問わず、アクセンチュアはすべての懸念を真摯に受け止め、またその秘密を厳守します。アクセンチュアは、人権問題に関する懸念を提起する人、あるいはそのような懸念に対処するために情報を提供して当社や法執行機関を支援する人を誠心誠意保護します。
そうした懸念や侵害行為はウェブサイトまたはアクセンチュアのビジネス倫理ヘルプラインの国別電話番号への通話で報告することができます。
問い合わせはすべて、独立したチームが機密情報として取り扱います（法律で認められている場合には匿名で）
サプライチェーン
責任ある調達文化を推進するため、アクセンチュアは自社事業の大きさとスケールを利用して、当社サプライチェーンをより持続可能でインクルーシブなものとする活動に取り組んでいます。
アクセンチュアの包括的な調達アプローチである「プロキュアメント・プラス」は、当社サプライチェーンのあらゆる側面に反映され、倫理的行動、透明性、敏捷性、包括性に基づく、より強力なパートナーシップの構築に役立っています。
倫理的な調達戦略
- アクセンチュアの最も重要な優先課題の1つは、当社のコア・バリューとビジネス倫理規範（COBE）を反映した倫理的な調達戦略の推進です。
- サプライチェーンのより広い範囲で透明性を高めるために、アクセンチュアはサプライヤーに対し、当社のCOBEを補完するサプライヤー行動規範（SSoC）の遵守、または同等のコミットメントを求めています。
- 私たちは契約条件、サプライヤー向けのアクセンチュアとの取引ガイド（Supplier’s Guide to Doing Business with Accenture）、発注プロセスを含めたさまざまな仕組みを通じて、最新SSoC基準の伝達に努めています。
確実な支払い
- アクセンチュアは、フォーチュン500企業であろうと中小企業であろうと、迅速な支払いがサプライヤーに経済的な確実性をもたらすことを認識しています。
- 英国においておアクセンチュアは、Prompt Payment Codeに署名しています。この条例では、サプライヤーに対し、合意した支払い条件で期日内に確実に支払うよう継続的に取り組むことが求められています。同条件に従い、英国内では常に60日以内に95%以上の支払い手続きをしています。
受賞実績のある、アクセンチュアのサプライヤーインクルージョン&サステナビリティ（SI&S）プログラムは、アクセンチュアがどのようにサプライヤーと連携して環境面でのサステナビリティ、人権、サプライヤーのインクルージョンとダイバーシティを推進していくかを導く指針となっています。プログラムは世界22カ国で実施されており、歴史的に労働市場から排除されてきた人々が所有する企業のインクルージョンを促進するために開発されました。
Sustainable Procurement Hub
ハブを利用することで、当社サプライヤーの環境面でのサステナビリティ、人権、インクルージョン&ダイバーシティ、および倫理とコンプライアンス関連のパフォーマンスを評価・追跡できるようになりました。
50+
ハブは50カ国以上で利用可能
~5,000
約5,000件のサステナビリティ評価を実施
サプライヤー・エンゲージメントの促進
アクセンチュアは、サプライヤーのサステナビリティ活動を支援することは、自社の責任ある調達文化の推進において重要であるとともに、サプライヤーに対する当社の責任であると考えています。
アクセンチュアは、サプライチェーン脱炭素化スイートチームと協力し、サプライヤーがバリューチェーン全体で脱炭素化などのサステナビリティへの取り組みを加速および拡大できるようにするエンドツーエンドのソリューションを試験的に導入しています。
サプライヤーの環境サステナビリティ
カーボンディスクロージャー
アクセンチュアは、サプライヤーに対し、サステナビリティを優先課題とし、環境についての取り組み、目標、影響に関する最新情報を提供するよう求めています。
アクセンチュア・サプライヤー・エコサミット
アクセンチュアは2023年5月、気候変動に関するオピニオンリーダー、サステナビリティ活動家およびサプライヤーを集め、「アクセンチュア・サプライヤー・エコサミット」を開催しました。サミットでは、環境負荷の低減に向けた目標設定や各種取り組みを通じて、バリューチェーンにどのように変革をもたらすことができるかを議論しました。
サプライヤーの環境目標
アクセンチュアは、2025年までに主要サプライヤー*の90%が環境目標と排出量削減に向けた取り組みについて開示することを目指しています。この目標達成には着実に近づきつつあり、現在主要サプライヤーの82%が環境目標を、93%が排出量削減に向けた取り組みを開示しています。
*主要サプライヤーとは、アクセンチュアの2019年のスコープ3排出量の大部分を占める事業者のことです。
Sustainable Procurement Pledge
アクセンチュアは、調達行動がサステナビリティに与えるよい影響についての認識を高めるため、日々の活動にサステナビリティを組み込むことを目的とする、調達の専門家によるグローバルな非営利コミュニティ「Sustainable Procurement Pledge（サステナブル調達協定）」（SPP）と連携しています。
サプライヤーインクルージョン&サステナビリティ
グローバルダイバースサプライヤー開発プログラム
アクセンチュアは、インクルーシブな調達の実践を通じて、経済成長と社会的公正を推進できることを認識しています。インクルーシブな調達の実践を提唱することで、サプライヤーのエコシステム全体にさらなる影響を与えることができます。
2006以降、当社が主催するDSDPは、12カ月から18カ月にわたって実施されるトレーニングとメンタリングのプログラムです。
2021年度には、2023年度末までに250社のダイバースサプライヤーを卒業させるという目標を設定し、2023年11月現在、ダイバースサプライヤー開発プログラムの修了生は256社に達しています。
DSDPはオーストラリア、カナダ、インド、南アフリカ、英国、アイルランド、米国で実施されました。
スポットライト
「アクセンチュアのダイバースサプライヤー開発プログラム（DSDP）は、私の心と魂の奥深くに溶け込んでいます。私はDSDPメンターとして、多様な起業家たちが、収益の停滞から脱却し、縛られたキャッシュフローを解き放ち、戦略的イノベーションへの道を切り開くのを支援するという幸運な機会に恵まれました。私の役割は、彼らが未来のために集中する時間を作り、彼らがもともと備えている輝きをさらに強めるためのお手伝いをすることです。それが、私たちメンターから彼らに贈ることができる最高のギフトです。」
— ハワード, ビジネス コンサルティング本部 シニア・マネジャー（米国、シャーロット）
主要地域におけるダイバースサプライヤーへの支出
アクセンチュアは、年間を通じてダイバースサプライヤーへの支出の進捗状況をモニタリングしており、この分野では業界をリードする立場にあります。
米国
45%
ダイバースサプライヤーに対する支出の割合は45%
カナダ
27%
ダイバースサプライヤーに対する支出の割合は27%
インド
28%
インドでは、2022年度よりダイバースサプライヤーに対する支出報告を開始し、2023年度のインド国内での中小企業を含めたダイバースサプライヤーに対する調達支出率は28%でした。
南アフリカでは、サプライヤーインクルージョンの取り組みを主導し続け、黒人経済力強化（B-BBEE）政策の要件を上回るレベルで、6年連続でB-BBEEレベル1の認定を受けました。
南アフリカ
75%
2023年度には、南アフリカ国内での黒人女性が経営する企業からの調達支出率が75%となり、B-BBEEの目標である12%を大きく上回る成果を上げました。
南アフリカ
95%
また、黒人が経営する中小企業への調達支出率は95%となり、これにおいてもB-BBEE目標の30%を上回っています。
南アフリカ
98%
南アフリカ国内での黒人が経営するサプライヤーからの調達支出率は、2023年度は前年度の61%から98%に増加し、目標の50%を上回りました。
ダイバースサプライヤーへの支出報告の拡大
2023年度より、オーストラリア、アイルランド、フィリピン、英国でもダイバースサプライヤーに対する調達支出率の報告をしています。2023年度の支出率は
オーストラリア
4%
アイルランド
6%
フィリピン
10%
英国
3%
- アクセンチュアのグローバルなサプライヤーインクルージョン＆ダイバーシティ（SI&D）プログラムは、当社のクライアントがSI&Dプログラムを構築し、その規模を拡大させ、ダイバースプライヤーへの支出額を増やすことを支援しています。
- アクセンチュアは、戦略、コンサルティング、メンタリング、およびテクノロジーを通じて、クライアント企業が中小企業やダイバースサプライヤーをそれぞれのサラプライチェーンに組み込み、ESGアジェンダ推進における社会的責任パフォーマンスを向上できるよう支援します。
- Supplier.ioの「2022年サプライヤーの多様性の現状」レポートの基になった調査では、CEOの61%がSI&Dに取り組んでいると答えている一方で、企業はサプライチェーンへのSI&Dの組み込みにおいて困難に直面している現状が明らかになりました。
- アクセンチュアがクライアントに提供するサービスは、組織のレベルでの変革を推進するために、長年にわたるDSDPや強力なリーダーシップのサポートなど、当社独自の受賞実績もある革新的な取り組みによって形成されました。
サステナビリティサービスとアクセンチュア開発パートナーシップ
私たちはクライアントやパートナーと共に持続可能な発展を推進します
すべてのビジネスがサステナブルビジネスに
- クライアントのニーズの変化に対応し、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への取り組みを推進するため、アクセンチュアは今後もクライアント向けサステナビリティサービスのポートフォリオの拡大と発展に努めます。
- アクセンチュアはパートナーと連携し、世界をリードする企業がよりサステナブルで、より強い競争力を備えた組織に変わるのを支援するとともに、気候変動に対処し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成支援を通じてクライアント企業のレジリエンス（強じん性）強化にも協力しています。
アクセンチュアは、クライアントの持続可能性目標の達成を支援する、包括的なサステナビリティサービスを提供します。
サステナビリティ戦略
クライアント企業が意欲的なサステナビリティ目標の定義、ビジネス事例の構築、持続可能なロードマップの策定により、大規模なビジネスの変革を実現できるよう支援します。
ネット・ゼロへの移行
アクセンチュアは建物、輸送、エネルギーシステム、都市全体からの炭素排出量の削減に向けたソリューションの推進と、社会的・経済的価値の創出を同時に提供します。
持続可能なテクノロジー
テクノロジーをより持続可能な形で利用すること、持続可能性のさらなる向上を実現する手段としてテクノロジーを利用すること、そして、そのすべてを大規模に行うこと、この3つを至上命題にクライアントのビジネスを支援しています。
持続可能なバリューチェーン
企業がバリューチェーンのあらゆるステージにサステナビリティを組み込むことで、高い信頼性とネット・ゼロを実現する、ネイチャーポジティブな循環型バリューチェーンを構築することを支援します。
サステナビリティの測定、分析およびパフォーマンス
企業がサステナビリティ・データ、意思決定、パフォーマンスをあらゆる事業活動に組み込むためのツール、テクノロジー、手法を提供することで、すべてのステークホルダーのためのビジネス価値と持続可能なインパクトの測定評価を支援します。
持続可能なリーダーシップと組織
ビジネスリーダーがあらゆる事業活動にサステナビリティを組み込み、それを核としたインテリジェントな組織を構築できるよう支援します。
持続可能な顧客体験とブランド
深い洞察と豊富な経験をテクノロジー、イノベーション、サステナビリティと組み合わせることで、クライアントが顧客の意図を新しい行動へと変容させる支援をします。
サステナビリティの課題と機会に立ち向かうクライアントを支援する
アクセンチュアのサステナビリティサービスのポートフォリオは、クライアントの変化するニーズに対応するため、常に進化を続けています。
例えば、私たちの社会が自然と生物多様性に依存しているとの認識が高まるにつれ、それらを保護・回復するビジネス上の必要性や、そうした取り組みに関する報告についての法規制要件も厳格化しています。アクセンチュアは、このアジェンダを推進するフレームワークと基準の共同開発を支援しています。
クライアントの成功事例
アクセンチュアは、業界横断でクライアントやパートナー企業と連携し、以下のような革新的で持続可能なソリューションを創出しています。
脱炭素化
アクセンチュアは、ある多国籍航空宇宙企業とパートナーシップを結び、持続可能な航空宇宙燃料の使用や低排出型航空機の設計など、同社の航空宇宙事業の脱炭素化に向けたロードマップの策定と運用を支援しています。また、より透明性のある倫理的なサプライチェーンを実現するための新たな方法を模索する取り組みにも協力しています。
自然と生物多様性
オーストラリアの海洋科学研究所とそのパートナー団体による、太平洋のサンゴ礁の未来を守る活動を支援しています。ReefCloudは関係者のコラボレーションと人工知能の力を活用して、世界のサンゴ礁モニタリングコミュニティがリアルタイムで協力し、サンゴ礁のモニタリング・報告・保護活動を行うことを可能にします。
メタバース
アクセンチュアは、太平洋島諸国ツバルの小さな島であるテ・アフアリク島のデジタルツイン（仮想表現）を作成しました。この島は、ツバルの中でも気候変動に伴う海面上昇により最初に水没する地域の1つと予想されています。ツバルの外務担当大臣は、このデジタルツインを利用してメタバース上でCOP27代表団への演説を行い、ツバルが置かれている状況の緊急性を世界にアピールしました。このプロジェクトは、世界的な広告賞カンヌライオンズ2023のSDGs部門で銀賞を受賞しました。
グリーンソフトウェアとクラウド
ある多国籍銀行は、アクセンチュア、Avanade、Microsoftの支援を受け、炭素除去単位（CRU）の取引を行うグローバルマーケットプレイスの構築に着手しました。MicrosoftのDynamics 365 CRM、Power Apps、Power Biを利用したこのソリューションは、複数の地域や業界に拡張できるよう設計されており、2030年までに100社以上の企業が年間100メトリックトン以上の二酸化炭素相当量を補うのに十分な炭素隔離キャパシティを備えます。
Eモビリティ
アクセンチュアはLiberty Globalと連携し、革命的な新ブランドの創設を含めた、新たな電気自動車（EV）充電合弁事業の特定、検証および立上げを手掛けました。Liberty Global Eggは英国初のEV充電サブスクリプションサービスで、EVの所有をより手頃な価格でアクセスしやすいものとします。アクセンチュアとの連携により、Liberty Global Eggは数百人の新規加入者の獲得に成功し、現在同社は他のクリーンテクノロジーソリューションにもサービス範囲を拡大中です。
すべての活動にサステナビリティを組み込む
アクセンチュアは、クライアントがそれぞれの持続可能な未来を創造できるよう支援するとともに、当社の事業活動においてもさまざまな側面でサステナビリティを推進しています。
- グリーンソフトウェアの原則を自分たちの働き方に適用
- サプライチェーンの変革
- 責任あるAIの開発を推進
- 開発プロセス全体において、多様なチームと視点を構築
組織全体に学びのマインドセットを浸透させる
全社的なサステナビリティ学習カリキュラムを通じて、アクセンチュアの社員は、当社の活動がどのように持続可能な成果をもたらし、国連SDGsに沿った変化を促進できるかを理解し考察できます。
2023年8月時点で、アクセンチュア社員約50万人がサステナビリティに関する認識レベルのトレーニングを受講しています。
トレーニングの内容は以下の通りです。
- Sustainability Quotient（SQ): このトレーニングは、アクセンチュアのリーダーが専門家として選定・監修したコンテンツを特徴としています。
- オックスフォード大学講義シリーズ： アクセンチュアはオックスフォード大学と緊密に連携しており、同大学の協力のもと、炭素除去や持続可能な金融、ネット・ゼロに向けたエネルギー転換など、サステナビリティに関する優先度の高いトピックの学習セッションを開催しています。
- グリーンソフトウェアに関するトレーニング： これまでに、アクセンチュア全体で7万8,000人以上のテクノロジースタッフにグリーンソフトウェアの基礎についてのトレーニングを実施しました。
買収と戦略的投資によるケイパビリティの拡大
アクセンチュアは、そのベンチャー事業や買収を通し、成長とサステナビリティのイノベーションを起こすための新たな機会を発掘するクラス最高レベルの新興スタートアップ企業と、クライアントを結び付けるため、そのエコシステムの拡大を継続しています。
過去4年間で、アクセンチュアは複数のサステナビリティの専門企業を買収し、持続可能なビジネストランスフォーメーション、炭素・気候変動関連戦略、自然と生物多様性、ESG測定評価と報告、および持続可能な設計・製造などの領域における自社能力の強化や人材の育成を進めています。
最近の業界アナリストによる評価
サステナビリティコンサルティングサービス
IDCの2023年ベンダー評価「MarketScape Worldwide ESG/Sustainability Strategy Consulting Services」においてリーダー企業に選出されました。当社の戦略、コンサルティング、デジタル、テクノロジー、オペレーションに及ぶエンドツーエンドのサービスと統合サービスポートフォリオが高く評価されました。
サステナビリティサービスプロバイダー
The Forrester Wave™の2023年第3四半期レポートにおけるITサステナビリティサービスプロバイダー部門でリーダー企業に選出されました。当社の主要な強みである明確なサービス内容・体系と専門性の高いツールやサービスが高く評価されました。
ネット・ゼロ・コンサルティング
Everest GroupのPEAK Matrix® Assessmentに2023年より開設されたネット・ゼロ・コンサルティングサービス部門でリーダー企業に選出ました。クライアント企業のネット・ゼロ目標達成に向けた持続可能性とデジタル化推進の両面でのトランスフォーメーションを支援する、当社のネット・ゼロ・コンサルティングサービスの充実したポートフォリオと能力が高く評価されました。
国連グローバル・コンパクトと世界経済フォーラム
アクセンチュアは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）や世界経済フォーラム（WEF）などの主要な国際機関とパートナーシップを結び、当社のクライアントやパートナーが、喫緊の社会問題やビジネス課題に取り組むためのグローバルな共同活動に参加し、業界レジリエンスの構築、それぞれの業界や国の未来の再構築、およびそうした共同活動を推進する機会の活用を実現できるよう支援しています。
アクセンチュアは、市民社会、行政、および民間セクターの垣根を越えた取り組みにより、有意義なインパクトをもたらすセクター横断型パートナーシップを支援しています。
アクセンチュア・デベロップメント・パートナーシップ（ADP）は、主要なNGO、民間財団、公的支援機関、民間セクターなどのクライアント が、社会の最も重要かつ喫緊の課題に対処するのを支援する取り組みです。
ADPは20年にわたり、多様な取り組みを通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と世界中の人々の生活の向上に向けたパートナーシップ、コレクティブインパクト、および社会的平等の推進に努めています。
ADPは2023年度、世界42カ国で9つのインパクト領域における371件のエンゲージメントを主導しました。
ADPが提供するインクルーシブ・ビジネスサービスは、民間セクターのクライアントと協力し、各クライアントの環境・社会・ガバナンス（ESG）の目標達成を支援するため、大規模で持続可能なインパクトを推進することに重点を置いています。
農業
アクセンチュアは、農業バリューチェーンをより安全で栄養価の高い、かつ十分な量の食料を生産できるものへと改善することにより、クライアントが貧困、食糧安全保障、および農業従事者の生活を取り巻く社会問題の解決に取り組むのを支援します。アクセンチュアは、Rainforest Allianceと協力し、持続可能な農業手法を採用する小規模農家に対して、市場アクセスの強化と有利な価格設定を提供することで、これらの農家の生活を向上させることを目的とした戦略を開発しました。
気候と環境
アクセンチュアは世界自然保護基金と協力し、国連プラスチック条約の締結に向けた交渉へのインプットとしての政策提言の策定に取り組んでいます。この提言は、アジア地域でのプラスチック汚染低減に向けた都市レベルでの政策や行動から得られた洞察に基づいており、廃棄物課題に対処するための都市レベルの介入活動の促進と拡大に向けた、グローバルな拘束力を持つルールであることに焦点を当てたものです。
エネルギー
アクセンチュアは、手頃な価格で利用でき、かつ信頼性の高い再生可能電力へのアクセス強化を支援することで、公平なエネルギー転換を支援しています。当社は、HSBC Bank Middle East、世界グリーン経済機関、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとの連携により、新興経済諸国における「公正なエネルギー転換」の実現に向けた調査を進めており、低炭素経済への移行のメリットが社会全体に行き渡ることを目指しています。
ジェンダーとインクルージョン＆ダイバーシティ
アクセンチュアは、広範なエコシステムを活用し、女性、障がいのある方々、およびこれまで取り上げられることの少なかったコミュニティのインクルージョンとエンパワーメントの推進に取り組んでいます。アクセンチュアは、Sightsavers Indiaと連携し、組織全体からプログラミングまで、ジェンダー主流化の統合により、平等とダイバーシティを促進するための診断フレームワークを開発しました。政策分析分野での豊富な実績と強力な専門家ネットワークを駆使して、組織が男女平等の推進において主導的役割を果たすための一連の提言も策定しました。
世界の人の健康と栄養
アクセンチュアはクライアントと共に、持続可能で公平な健康と栄養システムのグローバルな推進に取り組んでいます。当社は、Merck for Mothers（米国とカナダ以外では「MSD for Mothers」の名称で知られる）と連携し、彼らの2,500万ドル規模の「安全な出産のためのシステム強化」イニシアチブを支援しています。アクセンチュアは、ケニア、ナイジェリア、シエラレオネ、インドの6つの連合体が横断的に取り組む、妊産婦の健康向上のための実践コミュニティの設計と立ち上げを支援しました。同コミュニティは、より健康な出産と子育てを目指し、コラボレーションの推進とコレクティブインパクトの強化に取り組んでいます。
人道支援と難民支援
アクセンチュアは、グローバルな発信力と広範な能力を駆使して、緊急時や自然災害時における人々の重要なニーズへの対処に努めています。アクセンチュアはThe Human Aspectと連携し、難民やその他の人々のメンタルヘルスケアの再定義を進めています。このパートナーシップにより、無料あるいは低コストのデジタル・メンタルヘルス・サポートを提供する新しいプラットフォームの構築に成功しました。
人権
アクセンチュアは、当社の持続可能なバリューチェーンを活用し、あるテクノロジー企業による、環境と社会の優先課題に配慮した責任ある調達戦略の策定を支援しました。それらの優先課題は、人権、炭素排出量の管理、サプライヤーの多様性、平等とインクルージョン、社会へのインパクトなど多岐にわたり、同社のサステナビリティ目標とネット・ゼロへの取り組みの推進を目的とするものでした。
インクルーシブな金融サービス
アクセンチュアはクライアント企業と協力し、実用性を備え、手頃なコストで利用できる、持続可能な責任ある金融製品とサービスの提供拡大に取り組んでおり、持続可能なインパクトの大規模な実現を目指しています。ウクライナの人々の経済的レジリエンス（強じん性）の回復を目的とする世界銀行グループの国際金融公社の取り組みの一環として、アクセンチュアはWomen’s World Bankingと連携し、詳細な市場評価を実施したほか、個人の金融およびその他の関連ニーズをより良く理解するための利用者プロセスマップを策定し、さらに、経済・金融面でのインクルージョンを推進するために、金融サービスプロバイダーが社会的弱者に属する人々をどのように支援できるかについて、一連の提言を行いました。
生活と教育
Junior Achievement Europe（JA Europe）は、青少年を対象に、起業、就業準備、金融リテラシーに関する教育プログラムを提供する欧州最大の機関です。ADPは、2050年までに2,000万件の学習体験を達成するというJA Europeの意欲的な目標を支援するために、受講修了者の起業活動のスケールアップ支援を目的とする合弁事業ネットワークとマイクロ基金の設立という新たな取り組みのためのガバナンス・フレームワーク、ビジネスモデル、市場参入戦略の策定をサポートしました。
アクセンチュアは、世界最大級の人材テクノロジー企業が、4カ国（インド、アイルランド、英国、米国）において職能スキル習得とトレーニング・エコシステムの潜在的市場規模を把握するのを支援しました。同社は、新しいスキルベースの採用システムを実現することで、世界中の十分なサービスを受けていないコミュニティ出身の数百万の就職希望者に有益なサービスを提供することを目指します。
スポットライト
「私は、Accenture Development Partnerships（ADP）の一員として、アクセンチュアのグローバルな能力と豊富な経験を世界中の企業やNGOに提供し、それぞれの目標達成に役立てることに取り組んでいます。私たちの仕事は、社会から取り残され、十分なサービスを受けることのできないコミュニティに力をもたらすことです。これは、よりインクルーシブで持続可能な世界の構築に向けて、アクセンチュア社員が世界中で取り組んでいる、多様な貢献の1つです。」
— プラット, 戦略担当ディレクター（米国、ニューヨーク）
地域社会へのインパクト
スキル開発から難民支援まで、世界中のコミュニティのために価値を創出することは、成功を分かち合うというアクセンチュアの信念の中核をなしています。
アクセンチュアのSkills to Succeed（スキルによる発展）の取り組みは、キャリア形成の準備や実践を支援し、人々が自分の力で人生を切り開く後押しをしています。
この取り組みが支援する各種研修プログラムによって、世界で約430万人が就職や起業に向けたスキルを習得したと報告されています。
Skills to Succeed Academyは、無料の没入型オンライン学習プログラムで、若者が仕事に必要なスキルを習得し、職場で自信を持って働くことができるよう支援します。
Academyは、各地のパートナー事業者と協力し、世界で約8万人のスキルの習得・向上に貢献しました。
就職の準備
Global Opportunity Youth Network
アクセンチュアは2023年8月、アスペン研究所のGlobal Opportunity Youth Networkを支援するため、41カ月にわたり計450万ドルの投資を行うコミットメントを表明しました。
JA Worldwide
アクセンチュアは、JA（Junior Achievement）Worldwideへの協力を通じて、世界18カ国180万人以上の若者のスキルの習得、体験、自信の獲得を支援し、彼らが将来の就職や起業の機会に備えられるよう手助けを行いました。アクセンチュアの協力により、JAは学習体験とプラットフォームのコンテンツ・機能を強化し、世界各国の若者、教師、保護者、および協力者に優れた価値をもたらすことができました。
UNICEF’s Generation Unlimited Passport to Earning
アクセンチュアは、Microsoftやその他のパートナーと協力し、ユニセフのGeneration Unlimited Passport to Earning（P2E）プラットフォームの構築に参加し、スキルや機会へのアクセス不足といった学習障壁を取り除く支援を行っています。アクセンチュアと他のパートナーが連携して行う資金面および物資の提供によるサポートによって、 P2Eはインドとブラジルの数百万人の恵まれない若者に、今後数年にわたって未来につながるデジタルスキルとその他の職能スキルを提供することが期待されています。2023年10月の時点で、計100万人以上の若者が同プラットフォームを通じて金融リテラシーとデジタル生産性のスキルを習得するとともに、関連する認定を取得しています。
Goodwill Clean Tech Accelerator
アクセンチュアは2023年10月、Goodwill Industries Internationalと連携し、Goodwill Clean Tech Acceleratorを設立することを発表しました。米国内の失業者や十分な職につけない人を対象としたこのプログラムは、太陽光発電や蓄電池、電気自動車充電、ヒートポンプ、エネルギー効率など、エネルギー業界内の需要の高い職務に就くための就職準備と技術スキルの習得を支援します。
起業家のサポート
Youth Business International - グリーンで社会的責任のある起業活動
アクセンチュアはYouth Business International（YBI）のパートナーとして、恵まれない環境にある若い起業家が事業を立上げ、成長させ、維持できるよう支援し、スキルを提供することで、収入源、雇用創出、およびインクルーシブな経済成長の実現を目指しています。アクセンチュアはYBIと共同で、Green & Social Entrepreneurship ツールキットの開発に投資を行いました。このツールキットは、世界の起業家支援団体が開発した18タイプのツールを1つのパッケージにまとめたもので、スタートアップ企業や既存の企業が、社会的・環境的に適切な目的に基づいて事業活動を営むのを支援します。
Sky's the Limit
Sky’s the Limitは、若い起業家をボランティアのメンターと結び付けることで、彼らが事業の夢を叶えられるよう支援しています。約400人の起業家がアクセンチュア社員のメンターとマッチングされました。
就業経験の構築
インターンシップ
米国では、アクセンチュアのSkills to SucceedインターンシップおよびLearning to Leadプログラムにより、高校生や大学生を対象に、夏季プログラムや通年のインターンシップを通じて、早期キャリア形成や職業体験の機会を提供しています。今年は、約850人の高校生や高校卒業後のインターンがプログラムに参加しました。
若者が高いモチベーションを持って重要な課題に取り組むことへ支援するため、アクセンチュアは、彼らがより持続可能な未来の構築に向けたマインド、スキル、ツールを習得できるよう、行動志向のコミュニティ・インパクト・プログラムを構築しました。
Sustainability Innovation Challenge
ユニセフのGeneration Unlimited's imaGen VenturesおよびJA Worldwideと共同で、参加チームに対して世界の最も重要重大な環境問題や社会問題に対処するアイデアを募集しています。2023年度には、世界12カ国の若いイノベーター約2万8,000人がこの取り組みに参加しました。
Sustainability Hour
アクセンチュアは、World’s Largest Lesson（Project Everyoneのイニシアチブ）と連携してサステナビリティ・アワーを提供しています。30以上の言語で提供されるこの新しいボランティア企画では、アクセンチュア社員および他社の従業員それぞれがデザイン・シンキングに基づくインタラクティブな1時間のセッションを主催することができ、これにより子供たちが国連SDGsの達成に向けた未来の改革者になるよう育成します。
既存および新規のテクノロジーを活用し、社会や環境が直面する重要な課題に取り組む機会を得ています。
Huippula
アクセンチュアはSave the Children Finlandと共同で、子どもたちにデジタルの安全性を教えるプログラムHuippulaを開発しました。Huippulaは、教育者向けに魅力あるストーリー、アンケート、テスト、データ分析ツールを提供することにより、子どもたちのコンテンツの理解度や学習進捗度の追跡を可能にします。
Casa Zero
ブラジルに拠点を持つ非営利団体Casa Zeroは、起業活動、文化、教育を結びつけることで、社会的インパクトをもたらすことを目的に、図書館、スタジオ、コワーキングスペースの設置を進めています。私たちはデジタル・リテラシーの強化を目的としたスキル習得プロジェクトに協力し、ソーシャルイノベーション・センターを立ち上げ、若者向けに没入型のコラボレーティブな体験を提供しました。
イスラエルとガザにおける人道支援
アクセンチュアは一企業として、イスラエルの救護団体Magen David Adomに150万ドル、パレスチナのRed Crescent Societyに150万ドル、総額300万ドルを人道支援のため寄付しました。さらに、社員からの寄付金100%を、イスラエルとガザで救援活動を行っている慈善団体を厳選し、寄付しています。
難民の支援
アクセンチュアは、当社の社員が働き、生活している世界中のコミュニティにおいて、難民の受け入れを支援しており、これらの人々の勇気、強さ、才能に触れることは、受け入れ側のコミュニティの活性化にもつながることを認識しています。
Welcome.US
アクセンチュアはWelcome.USと連携し、米国に移住した難民や移民の定住化などの受け入れに向けて、民間セクターやコミュニティのサポートを動員する活動を支援しています。
- 当社の会長 兼 最高経営責任者のであるジュリー・スウィートは、 AlphabetおよびGoogleの最高経営責任者であるサンダー・ピチャイ氏と共に、Welcome.US CEO Councilの共同議長を務めています。38名の企業CEOのネットワークで構成されるWelcome.US CEO Councilは、難民として米国にやってくる人々向けに、住宅や家具の確保など定住化のための緊急のニーズへの対応、就職やトレーニング機会の提供、さらに難民以外の米国に移住したばかりの人も手軽に利用できる法務支援の提供などを目的に、民間セクター支援の促進とスケールアップを使命として活動しています。
難民人材ハブ
オランダのアクセンチュア社員によって開設された「難民人材ハブ（Refugee Talent Hub）は、難民の人々がネットワークを広げ、高度なスキルの習得や就業の機会を見つけるのを支援します。難民人材ハブは、2023年度に約900人の難民にスキル研修を提供し、その結果、290件以上の新たな就職機会を創出しました。
ウクライナ難民
アクセンチュアは、ウクライナ難民やそれぞれの国で生活の基盤を失った人々に対し、学習、スキル開発、就業への移行などを含めた中長期的なニーズに対応する取り組みを続けています。
- Tent Partnership for Refugeesのメンバーとして、ウクライナからの女性難民を含め、欧州全域での難民の雇用とスキル習得を支援しています。2023年度は、各種団体との連携を通じて、今後3年間で欧州全域で職を求める難民や移民約1万6,000人に対してスキル習得や生活支援を提供し、うち100人の難民を自社で採用するという公約を発表しました。
- また、Upwardly Globalの支援を通じて、生活の基盤を失ったウクライナ難民1,000人の経済的回復力をサポートするために、職能コーチング、就業準備教育、言語および技術スキルなどを提供しています。Upwardly Globalはプログラム全般を通じて、各地域のパートナーと連携し、ウクライナ難民が自分のスキルにあった仕事に就けるよう支援しています。
スポットライト
「私は、現在担当している移民支援サービスを、これまで自分が従事した法務タスクの中でも最も意義のある仕事だと実感しています。それは決して簡単ではなく、時にあまりに困難で感情的になることもありますが、極めてやりがいのある仕事です。最近の仕事の成果として、アフガニスタンから避難してきた難民のクライアントが正式に難民認定を受けることができました。これによって、妻と子どもたち（彼の出国後に生まれ、まだ顔を見たことのない1歳の娘を含む）との再会に向けた手続きにようやく着手できるようになったのは嬉しい出来事です。」
— マリア, 法務本部 ディレクター（米国、シカゴ）
アクセンチュアは、地域または国際的なボランティア活動を含め、当社の社員が社会的または環境的に前向きなインパクトを与えるために行動を起こすことができるよう、数多くの機会や関わり方を提供しています。
国際的なボランティア活動
国際的なボランティア活動により、社員は有意義な変化を大規模に起こすことができます。多くの場合、世界中の同僚たちとバーチャル環境でつながり、協力しながら活動を推進しています。
国際女性デーでの取り組み
2023年3月時点で、33カ国の約1,000人のボランティアが、少女たちが学校まで長距離を徒歩で移動しなければならないタンザニアの辺境地区において、累計1,300時間以上をマッピング作業に提供しています。
Every Name Counts
アクセンチュアのボランティアは、ナチスによる迫害の犠牲となった人々の名前を記録した世界最大のアーカイブの索引化の整備を加速させる、Arolsen ArchivesのEvery Name Countsの取り組みを引き続き支援しています。2023年1月のホロコースト記念日に開催された24時間イベントでは、当社がアーカイブの索引を高速化するために開発したAIベースのツールを用いて、31カの約700人のボランティアがEvery Name Countsプロジェクトに貢献しました。
地域でのボランティア活動
アクセンチュアは、社員が自分たちの暮らす地域社会のニーズに応えたいと望んでいることも認識しており、これらの社員が地元のコミュニティポジティブなインパクトを与えることができる、さまざまな機会を提供しています。
アクセンチュア社員によるメンタリング
世界各国のアクセンチュア社員が、自らの持つスキル、知識、経験を他の人々と共有しています。
例えば、Japanese Women's Leadership Initiativeの取り組みにおいて、日本の20の大学の女性たちに対し、海外でのインターンシップを通じてグローバルな環境でリーダーシップを発揮できるスキルを身に付ける支援をしています。当社の女性社員約80人が、同イニシアチブのトレーナー、インストラクター、メンターとして活動しています。
Eco Action
Eco Actionイニシアチブ
アクセンチュアの環境スチュワードシップへのコミットメントの1つが、Eco Actionイニシアチブです。この取り組みは、環境の持続可能性への貢献に向けて社員のモチベーションを高め、自宅、仕事、あるいはコミュニティ内で環境にプラスのインパクトを与える行動を起こすことを奨励します。
18万6,000人以上
Eco Actionに参加した社員
パーソナル・インパクトの測定
アクセンチュアは、参加社員に環境フットプリントツールを提供し、それぞれの社員が個人レベルの環境影響を測定評価できるよう支援しています。またそれと併せて、一般市民が気候変動に対する行動を起こすことを奨励する「Count Us In」運動にも参加しています。
イノベーターとしてのアクセンチュア社員
イノベーションは、アクセンチュアがどのようにクライアントにサービスを提供するか、そして当社の社員をサステナビリティの問題にどのように関与させるかの核心となります。5,000人以上のアクセンチュア社員が、ソーシャル・イノベーターズ・イニシアチブに参加しました。
サステナビリティ・イノベーション・チャレンジ
サステナビリティ・イノベーション・チャレンジは、アクセンチュアが社内で毎年開催しているプログラムで、2023年度は4,400人以上の社員がこれに参加し、自然と生物多様性、持続可能なシステムと産業、平等と人の幸福などの主要テーマについて、約900件のアイデアが提案されました。
当社はこのプログラムにおいても、Marriott International、Microsoft、Walgreens、L'Oréal、National Grid Plc、AXA XL、およびその他の非営利団体、環境や健康に重点を置いた社会的企業などを含む32社のイノベーション・パートナーと連携しています
ソーシャル・イノベーターズ・アクセラレーター
社員に対して2つのオープンコール応募枠が用意されているソーシャル・イノベーターズ・アクセラレーターでは、斬新で、環境または社会的に明確なインパクトをもたらす可能性のあるアイデアに、実現のための資金とコーチングが提供されます。45件のプロジェクトについて、革新的なソリューションを前進させるための資金提供が行われました。
ソーシャル・イノベーション・ラーニング
ソーシャル・イノベーション・ラーニングにより、約550人の社員が新たなスキルを獲得しました。また、当社のリーダーを対象とするソーシャル・イノベーション・リーダーシップ・イマージョンを立ち上げました。
スポットライト
「サステナビリティ・イノベーション・チャレンジは、とても胸躍る、モチベーションを高めてくれる経験でした。イノベーション・パートナー各社が、それぞれの業界での専門的なアドバイスを共有してくれて、当社のソリューションを適用することでプラスの効果が期待される内容についても助言してくれました。討論会からコーチングやスキル強化ワークショップに至るまで、提供されたリソースのすべてが驚くほど優れた内容でした。どの瞬間も高い生産性と喜びにあふれていました。あの経験が、私のキャリアにおいてサステナビリティをさらに追及するきっかけになったと思います。」
— カラ, クラウドファースト・テクノロジーアナリスト（ドイツ、ベルリン）
アクセンチュアによる貢献：分類別
1Accenture Foundationsは、アクセンチュアの名を冠する独立系慈善団体です。
150,103ドル
(単位：千）
2023年度寄付合計
アクセンチュアによる貢献：地域別